今、住宅関連の国の施策・対策が大きく変わってきています。 その背景には少子高齢化問題、耐震偽装問題、壁量不足問題、地球環境問題などがあり、住宅事情には大きな課題があります。 少子高齢化の対策として、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換、200年住宅の推進（住生活基本法）。耐震偽装問題、壁量不足問題の対策として、消費者の保護・信頼回復を行う住宅瑕疵担保や住宅性能表示。地球環境問題の対策として、低炭素社会づくり行動計画に基づき省エネ法改正。

　住宅関連の国の施策・対策は日々刻々と変化しています。 これらの施策・対策を分かりやすく知って頂くために本ページを立ち上げました。

　ここでは、販売店様・工務店様・施主様に経済対策、住宅関連施策、法改正、住宅税制など、住宅に関する法律と制度について紹介します。