東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省CO2対策の推進を図るため、優良な住宅に係るフラット35の金利を引下げるフラット35Sについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大する。
　また、住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、本年7月末に終了した住宅エコポイントを再開する。
　上記２点について、国土交通省の第3次補正予算の記事を掲載致します。